欠席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１６番 平 田 芳 馬 ２０番 北 山 隆 之
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 滝 井 義 高 局長 岡 田 浩
助役 青 栁 四 郎 参事 道 健 次
収入役 渡 辺 克 己 参事補佐 平 岡 裕 章
教育長 月 森 清三郎 議事係長 原 田 謙 次
総務部長 福 山 春 彦 主任 平 原 愼太郎
福祉部長 松 岡 博 文 書記 松 本 弘 幸
経済部長 中須賀 達 穂
建設部長 宮 上 悦 生
教育部長 越 知 作 光
市立病院事務局長 村 上 耕 一
水道事業企業理事 下 川 勲
企画調整課長 玉 江 光
総務課長 中 村 輝 昭
平成１４年（第５回）田川市議会９月
定例会議事日程第３号
平成１４年９月１９日午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
（開議１０時０２分）
○副議長（末光 広美 君）
どなたもおはようございます。
議員定数24名のうち、ただいま出席議員は18名であります。よって、本会議は成立いたしました。
会議規則第２条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は
平田芳馬議員、二場武議員、
北山隆之議員の３名であります。
日程第１「一般質問」を行います。
一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。
これより順次質問を許します。６番
加藤秀彦議員。（拍手）
○議員（加藤 秀彦 君）
皆さんおはようございます。新政会の加藤秀彦でございます。通告に従いまして順次質問をいたします。
初めに、
ブックスタートについて伺います。
子供は、あらゆる可能性を秘めた未来への宝であります。この宝を磨き、21世紀を担う子供たちの心豊かな成長のためどうあるべきか、この遠大なテーマへの一つの答えと位置づけて取り組んできた
子供読書活動推進法が昨年末制定を受け、いよいよ本格的実施となり、家庭、地域、学校で朝の10分間読書、読み聞かせ、
ブックスタート等の
読書環境づくりが推進されております。朝の10分間読書は、1988年に全校一斉朝の読書運動を林公先生が提唱され、今では全国8,400校以上で実践されており、渓流から大河へと広がりつつあります。田川市域では鎮西中学校が昨年より実施しております。
ある新聞にこのような記事が載っておりました。「来日した外国人の方々が人々の表情が暗い、殊に子供たちの目が輝いていないと日本の印象を語っており、そこで子供たちの内なる世界をどう変えることができるかと考えた結果、良書との出会いの大切さに気づき、読書運動に取り組む経緯を述べられ、そして人間の心は耕さなければ土のように固まってしまいます。しかし、草も生えず、花も咲かなくなってしまったかたい土でも、掘れば泉がこんこんとわき出てきます。そのように人間の心を耕し、明るく豊かなものにすれば、一人ひとりの心に百花繚乱の花を咲かせることができる。この心を耕す大きな力になるのは本ではないでしょうか」と述べておりました。
ブックスタートは、本が好きな保護者だけでなく、本に関心がなかったり、子供の本について詳しく知る機会がない保護者にも、
ブックスタートのメッセージが伝わることを願っております。すべての赤ちゃんの周りに本を開く時間の温かさと楽しさを届けたいからであります。そこで図書館に足を運ぶ機会のない赤ちゃんと保護者にも漏れなく出会える場所、それが
健康センターなどで行われている乳幼児健診の機会に
ブックスタートパックを手渡すことであります。
ブックスタートは、ただ絵本をプレゼントするだけの運動ではありません。本で赤ちゃんと楽しい時間が持てることを知ってもらい、絵本を手渡すことで具体的なきっかけをつくる運動であります。
ブックスタートパックを健診のお土産にしないためにも、絵本の楽しさを感じてもらうために、図書館員さんや保健婦さん、ボランティアの皆さんが丁寧に言葉を添えて手渡していくことが重要なことと思われます。
プレゼントされる赤ちゃんにとっては、一生でただ１回のことであります。先日の新聞に、県立大学では大競争時代の現在、見失いがちになる自分をしっかり見つめ直す機会になればということで、「21世紀忙しいから読むのは古典」という、古いもの、新しいものを超え、人間の原点を見つめ直すユニークな公開講座を企画しておりました。慌ただしい、忙しい時代にこそ絵本を通じて親子の心のふれあいが大事なときではないかと思います。この積み重ねが、本市が掲げております「人が豊かに輝くまち田川」になっていくものと確信をいたします。
次に、
中学校給食実施について伺います。
最近、突然キレる青少年がふえたと社会問題になっており、イギリスの哲学者は、子供は大人の行為を映す鏡と書いております。青少年の姿こそ社会の縮図であり、未来を映し出す鏡だと言えます。今の子供たちは、何かあるとすぐかっとなり、前後の見境なしに暴力を振るう傾向があり、青少年の凶悪犯罪もこの10年間で２倍になっております。
実は、この問題の背景には食べ物にも原因があるという指摘があることは周知のとおりであります。いわゆる
ファストフード、
インスタント食品やスナック菓子、ジュース類などのとり過ぎ、偏食、間食等が指摘されているとおりであります。例えば1972年の
浅間山荘事件の犯人たちも毎日
インスタント食品ばかり食べていて、生鮮食品を全然食べていなかったと言います。
年がら年じゅうインスタント食品や
ファストフードばかりですと、当然ミネラルやビタミンが不足してきますし、特にカルシウムが不足しますと、人間は集中力を失いヒステリーを起こすことは御存じのとおりであります。著名な栄養学者の川島四郎氏は、
カルシウム不足が
浅間山荘事件の残虐性の要因の一つだと結論づけております。
中学生の年齢は、雨後のタケノコのように体格が目覚ましく成長する時期であり、それだけに食欲も旺盛でありますが、成長する体格に精神面がついていけず、心身のバランスが取りにくいのが中学生時代の特徴でもあります。心のこもったお弁当もいいものですが、好きなものだけでつくる弁当の栄養の偏りが心配であります。心の振幅が激しく、精神的に不安定な中学生時代にこそ、栄養学的にもバランスのとれた給食こそが最も必要な年齢ではないかと考えるものであります。
３点目に、
山本作兵衛記念館について伺います。
初めに、月森教育長、教育課、また佐々木館長さん初め、
山本作兵衛学者と言われる学芸員の森本弘行氏に今日までの
山本作兵衛さんに関する絵画、文献、資料の保存、また広報活動に対しまして敬意を表します。
御存じのように、
山本作兵衛さんは、明治25年、現在の飯塚市に生まれ、７歳から炭鉱の仕事を手伝うようになって以来、明治、大正、昭和の50年間を炭鉱夫として働きました。作兵衛さんが生まれた明治の筑豊炭田は、全国の出炭量の50％から60％以上を出炭されていましたので、まさに作兵衛さんは、昭和30年、
位登炭鉱閉山まで、かつての筑豊炭田の栄枯盛衰を体で体験した一人であります。
そして、３年後の66歳から記録画を少しずつ描き始めるわけでありますが、画家の菊畑茂久馬氏によれば、「炭鉱の資料とか歴史とか、学術研究書なんていうものは一かけらもない。すべて記憶だけで描いている。それにしても超人的な脳みそである。人間わざとは思えない。どんな絵かきも学者もまねもできない前人未到の大偉業だと言われるゆえんである」と書いておりますが、画集、著作、出版されたものは、明治・
大正炭鉱絵巻から「王国と闇」、
山本作兵衛炭鉱画集まで６冊、作兵衛さんに関する出版刊行物が66冊、あの格調高い
ＮＨＫテレビの日曜美術館などテレビ・ラジオ出演が19回、昭和37年からの新聞記事でも240回を超えております。
作兵衛さんは、昭和18年、51歳のときに位登長尾鉱に住むようになり、92歳で亡くなる41年間、田川で過ごしたわけであります。平成８年、
県有形民俗文化財に指定され、生前、１千点以上描かれたとされる絵は、現在、墨絵306点、水彩278点、合わせて584点が
石炭資料館にレプリカ保存されております。現在、全国で石炭記念館など展示施設６カ所あるそうですが、私が言うまでもなく、かつての日本の
エネルギー産業を支えた炭鉱の歴史、風俗、慣習を、しかも正確に絵と文章で残した記録は、世界的にも類のないものであります。今後、作兵衛さんの絵は、年月を重ねるごとに、ますますその光彩を放っていくことでしょう。筑豊で生まれ、田川で花開いた
山本作兵衛さんの文化を未来遺産として伝えていくべき使命が今後田川市にあると思います。
最後に、関連で現在の
石炭資料館を石炭博物館と名称変更をされる予定はないのか、また、その構想を伺いまして質問を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
加藤さんの質問にお答えいたします。
ブックスタートでございますが、先に一応御質問を受けましたら、三つ子の魂百までで、子供が物心ついたころから書物を読んで聞かせるということは非常に大事だと思います。そうしますと、その子供が成人した場合には、必ず何かをすることができる。すなわち「少に学べば壮にしてなすあり、壮にして学べば老いて衰えず、老にして学べば死して朽ちず」というのが佐藤一斎の生涯学習ですが、生涯学習の原点、始まりはこの三つ子の魂のところからあると考えております。
したがって、
ブックスタート、子供に本を読んで聞かせるということは、母とともに
保健センター等のときにやらせるということは大変いいことです。私も大賛成でございますが、ただ問題は、これを実行する場合に、指導するスタッフをどのようにつくっていくかというのが１つです。
それから、
ブックスタートの冊子を差し上げる場合の予算的な措置をどうするか、全部無料で差し上げることになるわけですから、ある程度金が要るわけです。1,700円ぐらい要るということでしたが、そういう金をどうするかという問題をつぶさに検討して、やはりきちっと対応できる姿をつくっていく必要があると思います。
今、図書館の方でその準備をしておるようでありますけれども、その詳細については越知部長からお答えをさせていただきます。
中学校給食でございますが、
中学校給食は、もう随分長いことこの議場でも、それから
総務文教委員会でも取り上げられております。私は、答申を受けまして
小・中学校センター方式で当面行く以外にない。と申しますのは、まず財政的な問題も１つありますし、１つは、どんどん子供が減っていくわけです。4,500人ぐらいだった子供が今は3,900人ぐらいに小・中合わせて減ってきております。したがって、問題は小学校の自校方式をどのように
小・中学校センター方式に転換していくかということになりますと、当然ＰＴＡ、保護者、子供等の十分理解を得て実行していく必要があると思います。
議論の段階から実施の段階にそろそろ入ってきておるのではないかと思いますが、この問題は教育現場において、どういう形でこれからやろうとするのか、教育長に答弁をさせていただきたいと思います。
それから、
山本作兵衛さんの件でございますが、
山本作兵衛さんがまだ余り酒を飲まない、非常に記憶が鮮明なときに描いた絵が200枚あります。その200枚を私の方の前の図書館長でありました永末さんが
山本作兵衛さんに特にお願いしてかいてもらいました。ところが、これがこういう蛍光灯の光を受ける、太陽の光を受けると、かいていらっしゃる画用紙が子供の画用紙にかいております。したがって、ぼろぼろになってしまうわけです。したがって、これを大事にレプリカをつくって、そして本物は太陽に当てないように大事にしまっておく必要がある、そういう形をとっております。
あるとき、
山本作兵衛さんの長男の方にお会いいたしました。それで私はお尋ねしたんですが、山本さんは永末さんにかいていただいたほかに、たくさん白黒のものをお持ちでしたが、あれはどうしましたかと言ったら、いやあ、あれは家にないということです。そしたら、おばあちゃんが、いや、あれは人に貸しておると。どこに貸しておるかと言ったら、上野英信さんに貸しておると。それはもらってこないと、いつの間にか、みんな年をとってしまうと上野英信さんのものになってしまいますよと、そして保存が悪いとぼろぼろになってしまうからと言ったら、じゃあ、もらってきましょうと言って、もらってきました。それが200枚ちょっとありました。
実は、これはおたくに保存しておると、ぼろぼろになってしまいますよと、20年、30年すると。だから、それはなくなってしまうから、大事にどこか保存しておく必要があるということを言いましたら、じゃあ、市長さん、市が預かってくれるかと言うから、じゃあ館長と相談したら預かってよろしいということで、200有余の山本家の宝を田川市が預かることにいたしました。これが白黒290枚ぐらいあったと思います。
だから、今、加藤議員の言われましたように、田川市は
山本作兵衛さんが１千枚程度かきましたが、初期の非常にいい200有余枚と、その家宝でありました200有余枚、いわゆる500枚ちょっと今保管しております。したがって、これは全部レプリカにいたしまして、みんなに見せるのはレプリカです。本物は大事に直しております。
この
石炭資料館にもう１つ大事なのがありましたのは、斉藤五枝がかいた12枚のびょうぶでございます。これも永末さんから私が言われまして、市長ね、三井の百円坂の倉庫に行ったら12枚の斉藤五枝の非常にいい絵があると。あれ、あんた行って、三井からもらっていらっしゃいと、こう言われました。三井に行って、あんたのところ、倉庫に斉藤五枝の絵があるの知っておるかと言ったら、知らんと言うわけですね。だから、ほうり込んで置いておるわけです。もう、
ほこりだらけになっておりました。
斉藤五枝というのは、我々の子供のときに、キングや少年倶楽部に挿絵を書いておった漫画家でございます。そこで、それを三井に話しましたら、三井を欲を出して、ちょっと待て、簡単にやると言われんと、東京に持って行って学者にこれを見てもらって、それでその上でオーケーが出たら貸すと言うわけです。じゃあしてくださいと。なぜ、そう言ったかというと、非常に詳しくかいておるわけです。だから三井は、この詳しくかいているのを鉱害の材料にされたら困ると、だからやられんと、こう言うわけです。東京に行って、した結果が、まあ鉱害は関係ないということになりまして、田川に貸すことになりました。
ところが、これはびょうぶが、もう大分古くなっておるから表装をやりかえなきゃいかんわけです。この表装をやりかえたいと言って、三井、あんた金出してくれんかと言ったら、いや、できんと、あんたの方に貸すだけだと。しょうがないから、私が多分300万円ぐらい出して京都に持って行って補修をして、これもこういう蛍光灯に当たるとぼろぼろになりますから直して、レプリカで今飾っております。
これは中には、あの有名な女性の作家、その御夫婦が田川の坑内に下がっている絵をかいておるわけです。それでその絵がありましたから、前の公室長のところが東京に住んでいらっしゃるから、佐々木君に行ってもらいました。写真等をもらったんですが、ちょっと名前はど忘れしましたけど、あの有名な御夫婦ですがね。今、その孫が大臣になっておる、通産大臣になってますが。そのあれも一緒に保存をしております。
そしてこういうように非常に歴史的ないい
石炭資料館になっておるわけでございます。したがって、これを今後どのようにしたらいいかということは、ぜひ今のようにこれが博物館になる資格はあるようでございます。あるようですが、実際にどうするかということは、これは
教育委員会の所管でございますから、教育部長か教育長からこの問題についてはお答えをさせていただきたいと思います。
以上、
ブックスタート、あるいは
中学校給食、あるいは
山本作兵衛さんの作品、この
山本作兵衛さんの作品は、２階の約60平米ぐらいのところに今保存しておりまして、みんなが見れる形にはしております。以上、御答弁を終わらせてもらって、関係部長に残余の御答弁をしていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 教育長。
○教育長（月森 清三郎 君）
御質問は大きく３点ございました。その中で、まず中学校の給食問題について御答弁させていただきます。
一昨年のこの本会議におきまして、加藤議員さんから
アンケート調査の結果、72％の皆さんが
中学校給食を希望しておるということ、あるいは議員さんみずからが視察なさいました古賀市の
センター方式による学校給食の実態調査を踏まえまして、財政的にも十分考慮して実施に向けて取り組むようにという御意見をちょうだいいたしました。その際、
総務文教委員会に提出いたしまして御審議をいただきました
中学校給食実施計画にかかわります検討報告書に基づき御答弁を申し上げた経緯がございます。
その際の答弁内容の要点といたしましては、
中学校給食の実現に当たって、自校方式から
センター方式までの４つの選択肢を設定いたしまして、その一つ一つについて財政的観点、あるいは教育的観点の２つの側面から、市長部局を初め関係機関の意見を徴し、慎重に検討を行ったこと、そしてその結果、残念ながら請願の趣旨に沿わないことになりますが、小学校も含めて一括調理をいたします
センター方式で実施せざるを得ないのではないか。確かに教育行政の使命は、教育的観点に立ちまして、絶えず子供たちのためのよりよい教育活動の実現に向けて、その政策を立案・遂行することが義務であるというふうに思っております。しかしながら、一方では財政事情を無視した教育施策の独善的な展開も、また許されないのではないか。
財政再建計画の真っただ中、行政コストの削減が厳しく指摘される中で、事前の策ではありますけれども、
中学校給食を実現するにはやむを得ない選択の結果であると、そうお答え申し上げまして、具体的な計数を提示して御説明を申し上げたところでございます。
またその際、給食米の政府の補助金等が打ち切られてまいりました。受益者負担がますます強いられる中、給食の質を落とさず、保護者の負担増も少しでも回避するためには、
センター方式によります
大量一括購入のシステムや、あるいは業務の合理化等を通してコスト削減を図る必要があるんではないか。さらには、いかなる方式で実施するにいたしましても、中学校の授業過密、
中学校給食、食べる時間がわずか10分間といった実態の中では、給食が持つ教育的価値が発揮されないのではないか。したがって、ゆとりの教育を目指します平成14年度の新
教育課程実施の結果を見て、導入を検討すべきだという教育現場からの声、要望があることなどなど御説明を申し上げた経緯がございます。
その後の取り組みと今後の見通しあるいは計画でございますけれども、まず、平成12年４月に発足いたしました第４次総合計画、教育と文化、第３部会でございましたけれども、この部会は、議会代表並びに学識経験者あるいは市民代表17名で構成いたしました部会でございます。この第３部会に対しまして、
中学校給食問題につきまして、これまでの検討資料を付して諮問をいたしたところでございます。
その後、慎重かつ自由な討議に基づく御審議をいただきまして、平成13年３月でございましたか、
中学校給食は、将来的な財政負担を考慮した場合、小・中合わせた
センター方式による実施が望ましい。しかし、現在、小学校が自校方式で実施している中、これを
センター方式に移行することについては、保護者の理解を得ることが課題であるという答申内容をいただきました。
そして、第２点目の内容といたしましては、平成14年度から学校完全５日制に対応する新指導要領が実施されるため、これに基づく教育活動の実践状況を点検して、授業時数の確保や生徒指導の充実等のめどがついた時点で実現に向けて取り組むことが望ましいと、以上２つの答申内容をいただいたわけであります。
その次には、平成13年６月、加藤議員さんが視察をなさいました古賀市の
給食センターの見学研修に小学校10校のＰＴＡ代表、学校代表、それから行政と約50名が参加いたしました。
センター方式の現状と課題について、つぶさに研修学習を行ったところでございます。引き続きまして、中学校のＰＴＡに対しまして給食視察を予定した９月の段階になりまして、例の狂牛病問題が発生して大きな社会問題になったわけでございます。これへの対応のために一時視察を中断いたしまして、改めて来月、中学校側の意見を聞きまして
現場視察学習をする予定にいたしております。
さらに、再来月の11月には、学校当局並びに
小学校ＰＴＡ連合会代表、そして
中学校連合会代表並びに小・中の母親代表と約60名に御参集をいただきまして、
中学校給食に向けて、それぞれの立場から突っ込んだ意見交換をし、学習する場を設定いたしているところでございます。また、５日制のもと、ゆとりを目指した新教育課程に基づきます１学期の教育実践をようやく現在終えたところでございます。この実践に基づく教育課題を整理・検討いたしまして、教育効果が発揮できる
中学校給食の実現のための条件整備について、現在、検討している最中でございます。
さらに、これらの検討結果及び意見を総合的に踏まえまして、小・中の児童・生徒並びに学校の教師、そしてＰＴＡ等に対しましてアンケートによる意向調査を実施いたしました。本年度中にその結果をまとめ分析を終える予定にいたしております。また、市町村合併問題がございまして、これとも無関係におるわけにはいかないわけでございまして、この市町村合併問題の成り行きをも視野に入れながら、調査・研究・検討の作業も現在いたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、
中学校給食の実現には、小・中の学校を初め保護者等の一致したコンセンサスを得ることが第一条件であろうというふうに思います。一日も早く結論を得られますように努力をしてまいりたいと思います。
その他２つの御質問については、教育部長の方から答弁をさせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 教育部長。
○教育部長（越知 作光 君）
おはようございます。加藤議員の御質問事項のうち、私からは
ブックスタートの実施について、それから、
山本作兵衛記念館 これは仮称でございますが の今後の取り組みについて、この２点について御答弁させていただきたいと思います。なお、答弁に当たりましては、加藤議員の質問の際に述べられました部分、それからまた先ほど市長が答弁いたしました部分と一部重複するところがあろうかと思いますが、御了承願いたいと思います。
それでは、まず
ブックスタート実施についてお答えをしてまいりたいと思います。
この件につきましては、６月議会におきましても加藤議員から御質問を受けたところでございます。この
ブックスタートにつきまして加藤議員も述べておられましたが、これは乳幼児健診等に参加しましたすべての乳幼児とその保護者に、乳幼児向けの絵本や乳幼児と本を楽しく読む際の読み聞かせのアドバイス集、そういったものが入った布製の袋、これを
ブックスタートパックと呼んでおりますが、こういったものを無料で手渡す運動であります。
この手渡す際に大事なことは、乳幼児と本との時間を持つことの楽しさ、また大切さ、そういったことについて図書館司書や健診に当たります保健師またボランティア、こういった方々が保護者にしっかりと時間をかけて説明を行って、そのことによって本を通して親子のふれあいを深め乳幼児の情操をはぐくんでいこうとする読書推進と同時に、子育て支援運動でもあります。
この運動で最も大事なことは、親子のコミュニケーションを豊かにするのに本が役立つことを保護者に認識してもらうことであります。また、これまで議員もおっしゃっておりましたが、本に関心がなかったり、本について詳しく知る機会がなかった人たちに本の楽しさ、そして本が子育てに有意義である、そういったことを伝えることであります。そのためには、保護者に絵本を渡す際に丁寧に言葉を添えて渡す必要がございます。単に絵本を渡すだけではだめでありまして、絵本の読み聞かせなどができるスタッフが時間をかけて保護者に親しく話しかける必要がございます。そのためには、スタッフの養成も必要となってまいります。
また、健診の後でこういったことをいたしますので、健診後の疲れで保護者の方が足をとめて本当に話を聞いてもらえるのか、また生後間もない乳幼児の保護者に絵本の話をして、まだ先のことに感じてしまって、本当に話を聞いてもらえないのではないか、そういったことも危惧されますので、そういうことのないように、これにかかわる職員が
ブックスタートの趣旨を十分理解し、保護者にしっかりと話を聞いてもらえる時間をとる工夫も大切になってまいります。
また、絵本を手にした保護者が積極的にその本を活用していただきまして、子供に語りかけることがないと、絵本を配布しても、ただのお土産になってしまって
ブックスタート本来の趣旨に沿わないことにもなりかねません。さらに、図書館と保健センターなどの子育てに関係する機関が互いに連携し、協力する体制づくりも欠かすことができません。
そこでこういった
ブックスタートの趣旨を踏まえまして、図書館ではどういった取り組みをしているのかと申し上げますと、まず、図書館職員一人ひとりが
ブックスタートの趣旨を正しく理解するために職場内研修を行って勉強会を継続しているところでございます。また、外部で行われます
ブックスタートの研修会に積極的に参加させておりまして、７月３日には北筑豊地区公共図書館協議会が小郡市で開催いたしました
ブックスタート講演会にも参加させております。
さらに、筑豊教育事務所県立図書館に対しまして、
ブックスタートの基礎的・基本的な知識、また技能習得のための研修会の関係を関係市町村とともに呼びかけを行いまして、その結果、今月の27日から11月29日の間に全３回の日程で
ブックスタート入門講座が開かれることになっております。これにも職員を参加させることにいたしております。
さらに、10月には本読みボランティア講座を計画しておりまして、ボランティアの育成を図ることにいたしております。現時点で20名の方から参加の申し込みをいただいているところでございます。
さらに先日の９月13日でございましたが、保健センターで行われました４カ月乳幼児健診会場に図書館職員３名が出向きまして、試行的に図書館で作成いたしました親子のふれあいを深めるためのアドバイス資料、それからまた、年齢に見合った絵本の紹介パンフレット、こういったものを手渡しながら、親が子供に本を読んであげることの大切さ、また、本が親子のふれあいを深める上で有意義であるといったお話をしてまいりました。当日は30数名の保護者にお会いすることができました。
保護者の中には、最初少し戸惑いを見せておりましたが、おおむねお話は聞いていただいたと思っております。ただ、一部保護者の中には、健診を終えまして、ほっと一息ついて子供さんにミルクを与えたり、また子供の動きが気になって、ゆっくり集中してお話を聞いてもらえなかったと、こういったケースもございました。したがいまして、今後、保護者にどうすればゆっくりとお話を聞いてもらえるのか工夫をしてまいる必要があろうかと思っております。
以上が現在この
ブックスタート実施に向けて図書館で取り組んでおる状況でございます。現在、準備を行っているといった状況であります。そこで今後の対応でございますが、今後も
ブックスタートの趣旨に沿って、親子のふれあいに十分配慮をした絵本の読み聞かせ、また、乳幼児の年齢に合ったアドバイス資料、絵本リストの作成、こういったものを継続させながら、関係機関と連絡調整を図り、
ブックスタート実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に、
山本作兵衛記念館、これは仮称でございますが、今後の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。
要旨は２点ございました。まず最初に、
山本作兵衛記念館のその後の具体的プランについてといった内容だったと思います。
山本作兵衛さんは、小学校を卒業後、50年余りにわたりまして中小炭鉱で働き、その後、夜警のかたわら明治、大正、昭和、３代にまたがる炭鉱での経験をもとに炭鉱労働とその生活のすべてを絵画と文章で、92歳で亡くなるまで描き続けております。その作品は、庶民的な絵画の技法に独自の工夫を加えたもので、非凡な記憶力によって過去の炭鉱の全容を再現しております。炭鉱記録画として唯一のものであります。炭鉱労働者自身の手による作品にして前後に類を見ることができないものでございます。作兵衛さんの絵は、県の有形民俗文化財の指定も受けているところでございます。
こうした
山本作兵衛さんの創作活動や日常生活、そして作品と氏の偉業を後々の人にどのようにして残すか、残していくにはどんな方法があるのか、記念館の建設を含めて
教育委員会で検討をいたしているところでございます。ただ、記念館建設につきましては、敷地の確保や建設費用、また職員の配置など諸問題がありまして、現在の逼迫した市の財政状況を考慮したとき、大変厳しいものがあろうかと思っております。そこで委員会といたしましては、当面、
石炭資料館２階の第２展示室、これは入り口より入りまして左側にございますが、ここに常設展示をしております
山本作兵衛展示コーナーの整備・充実を図ってまいりたいと考えております。
どのように整備・充実を図るのかと申しますと、現在の
山本作兵衛さんの展示コーナーは、第２展示室のスペースの約３分の１、60平米を利用いたしまして、水彩画36点を壁面に、その下に移動式ののぞきケース３台に12点の墨絵を初め、創作時に使用した眼鏡、絵の具、パレット、筆類、そして
山本作兵衛さん宅を訪れた人々の芳名帳、刊行された図書類、各方面からの表彰状、感謝状、こういったものを展示しております。これらに先般解体されました
山本作兵衛さんの旧宅から受け取りました書簡類や、生前、作兵衛さんが使用していました道具類などを加えまして展示がえを行いまして、効果的に見てもらえるように工夫をしてまいりたいと考えております。
また、現在、作兵衛さんの彩色画の作品を複製する計画を立てております。複製画がすべて完成すれば、第２展示室を
山本作兵衛さんの炭鉱記録画を中心とした炭鉱の文化、山の文化と申しますか、そういった展示室として位置づけてまいりたいと考えております。さらに、現在、第１展示室に設置しております実物大の炭住の模型をシアタールームに改修いたしまして、生前の
山本作兵衛さんが創作活動を行っていた当時の映像や、炭鉱記録画などを放映いたしまして、入館者に作兵衛さんの偉業を長く顕彰してまいりたいと考えているところでございます。
次に、要旨の２点目でございますが、資料館の博物館への昇格についての御質問でございます。
石炭資料館は、もう御承知のとおり、58年３月に開館いたしまして、今年で20年目を迎えております。開館以来、議会を初め多くの皆様方の御支援と
石炭資料館職員のたゆまぬ努力によりまして、施設設備の充実が図られてまいったところでございます。また、各地から訪れる人々に現在の日本の繁栄をもたらした石炭がここにあった事実、少しでもそういったことを多くの人に多くのことを知ってもらうために、資料の収集、保存、調査・研究を続けておりまして、博物館相当施設の資料館として今日に至っているところでございます。
平成８年４月には議会の御支援をいただきまして、全国で初めて炭鉱住宅を保存するため、明治・大正・昭和期の炭鉱住宅を復元し、産業ふれあい館としてオープンをさせております。こうした努力によりまして、県内外からその存在意義が着実に認められているところでございます。利用者も、おかげさまで今年の３月末で開館以来40万５千人、年平均いたしますと２万１千人を超えているところでございます。
そこで博物館への昇格はどうなのかと申しますと、博物館への昇格につきましては、その基準が博物館法に定められておりまして、基準を満たしておかないと博物館の認定は受けられないことになっております。この法律で、博物館とは歴史、芸術、民俗、産業、自然科学に関します資料を収集し、保管し、展示をしていること、それから、それらの資料に教育的配慮を加えまして、一般の人々の利用に供していること、さらには教養、調査・研究、レクリエーション等に役立てるために必要な事業を行っていること、あわせて、これらの資料に関する調査・研究をするための施設設備が完備していること、こういったことが定められております。
そこで本市の資料館の状況を見てみますと、本市の資料館では、先ほどの
山本作兵衛さんの炭鉱記録画を初めといたしまして、各種資料の収集や保管、また埋蔵文化財の発掘に伴います調査・研究、これに基づきました研究報告書、図録等の作成も行っておりまして、資料の収集・保管に関しましては基準を満たしているものと判断されます。資料の展示公開につきましても、１年間の現在の資料館の開館日数は300日となっておりまして、基準の200日を満たしているものでございます。
また、事業展開につきましては、特別企画展や講演会の開催、さらには教育活動として文化財探訪や親子体験学習、資料の貸し出し、こういったことも行っております。それからまた、専門解説員を配置しておりまして、資料の解説を行っており、これにつきましても基準を満たしているものと判断されます。
職員の配置につきましては、館長のほか博物館活動の中心的役割を果たしております専門職である学芸員２名、解説員１名、そのほか事務職員を配置いたしております。さらに、施設設備につきましても、資料の保管、展示、調査・研究、事務の管理に必要なものを備えておりまして、施設面積は2,273.62平米で、標準値の２千平米をクリアしているところでございます。
以上申し上げましたとおり、本市の資料館は、博物館としての基準をすべて満たしている施設だと判断いたしております。しかしながら、名実ともに博物館にふさわしい施設にするためには、これまでの資料館の実績に、さらに新しい要素をつけ加えまして、博物館への昇格申請を行ってまいりたいと考えております。
その新しい要素と申しますのは、１つは、映像シアタールームの設置であります。それから２つ目は、２本煙突及び立坑やぐらの近代遺産としての登録でございます。それからまた３つ目といたしましては、直近月までの資料収集の目録作成、こういったことに加えまして、現在進められております石炭記念公園の整備など付加価値を備えて博物館への早期昇格の実現を目指して努力をしてまいりたいと考えております。その際には、議会の皆様の御協力をぜひお願い申し上げまして答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
最前、加藤さんの質問の中で、斉藤五枝の12枚のびょうぶの話をしたときに、有名な人が立坑に下がっていただいた。その人は与謝野晶子と与謝野鉄幹でございます。この２人がこの三井の立坑に下がっていただきました。その人の孫が与謝野通産大臣でありまして、その通産大臣にそのパンフレットを田川に来たときに差し上げましたら、うちの祖父と祖母がここまで来たんかというから、来たんだと、写真も見まして非常に喜びました。そういうことでございまして、与謝野晶子と鉄幹の名前を忘れておりましたので、つけ加えます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 加藤議員。
○議員（加藤 秀彦 君）
どうもいろいろ古い記憶をよみがえらせて、ありがとうございました、御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
○副議長（末光 広美 君）
以上をもちまして、６番
加藤秀彦議員の質問、答弁を終結いたします。
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次に移ります。
７番岡田啓助議員の質問を許します。岡田議員。（拍手）
○議員（岡田 啓助 君）
おはようございます。私は、川崎町との合併問題の整理と高校統廃合問題について質問をしたいと思います。
まず、川崎町との合併論議の到達点について、私なりのまとめを行って、次の課題になりつつある広域合併論議における基本姿勢についての留意点を考えてみたいと思い、質問をいたします。
昨年の10月以来、本議会で合併は時の流れである、お上の進める方針だから逆らえない、避けては通れない課題だと。また１市１町の合併では合併効果はないが門前払いは失礼だと、時期尚早だなどの意見もありました。新聞報道で、川崎町との合併方向が市民に知らされる中で、市民の反応は厳しいものがありました。
議会も市民の声を聞き、12月議会では慎重な審議を尽くし、３条件を付し多数決で法定協設立を決めました。３条件の１つである住民の声を聞くということについては、投票条例もつくりました。しかし、広域に呼びかけるという条件は、最初から法定協に矛盾を持ち込む結果となりました。第１回法定協での市長のあいさつに対する川崎町議会議長、原さんの注文は、そのことを如実に示しました。住民生活に対する影響を十分議論しようとする田川市側の委員と、合併を急ごうとする川崎町側の委員との意見の相違は、会議を重ねるごとに深まり、１市１町の合併によるメリット・デメリットの整理もできないまま、今は休止状態となっています。
両市町の苦しい財政状況や小泉流の骨太方針を乗り切り、住民の生活を守るためには、合併しかない、合併も一つの選択肢と考えた方々がいることは間違いないと思いますが、田川市側が１市１町ではメリットはないとの結論に達していながら、広域に考えるとき川崎町を抜きにすることは得策ではないとの思惑から、本音の議論を避けてきたことも影響していると思います。川崎町委員の皆さんも、町民を守るための合併だとの信念のもとに行動をされていることを信頼し、みじんもお互いのメンツなどにこだわらない、こうした議論が今必要だと考えます。広域合併を目指す方向にシフトを移していることは明確ですから、川崎町との法定協は意味をなくしています。この際、法定協を解散し、次のステップに入ることが筋だと考えますが、市長の見解をお尋ねします。
こうした反省点に立って、広域合併の呼びかけを進めるなら、いきなり法定協に入らないことは当然のことですが、まず、第１に国の押しつけに惑わされることなく、住民生活への影響、新市づくりの展望を住民と一緒に十分論議をすること、このことが必要です。第２に、そのためには17年３月とかいう時期にこだわらないことです。焼却場建設の問題では、産炭法があるうちにめどをつけなければ、補助金に影響が出ることにこだわり大失敗をするはめになったことを教訓にすべきです。第３に、合併の可否は住民が決めることを保障することです。今の住民投票条例は、１市１町を対象としたものです。どういう組み合わせの合併の場合でも対応できる条例に改正しておくべきだと考えます。少なくとも以上３点は守るべきと私は考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
私たち日本共産党は、自民党の進める政策にすべて反対するという立場をとらない政党であることは、小泉首相の北朝鮮訪問を評価している点でも明らかであります。合併問題についても、一律に何が何でも反対というわけではありません。合併することによって住民生活が将来にわたって利益になる、豊かになる、こういうことが明らかになれば賛成することは当然と考えています。十分論議することを提言いたします。
次に、高校再編計画についてでありますが、８月29日、田川農林高校で説明会が開かれました。昼間は100名を超え、夜も70名くらいの方々が参加され、関心の高さを示しました。
説明への質問、意見は、福岡県の高校中退率は全国１位である。教師１人当たりの生徒数は全国40数位になっている。県民１人当たりの教育行政費も40位以下である。こんな劣悪な状況を放置して高校統廃合を強行することに疑問を感じる。現場の教師の意見を全く聞こうとしていない。また、中学校卒業者の就職率は最近ゼロ％である。こんな中で高校の選択肢が減ることに不安を感じるなどの中学校教師の意見の後に、田川工業高校の教師が、今年春の卒業生は100％が進路決定した。学校の中で技能オリンピックに参加したいとの要求を持ち、日立製作所にも入社した。こんなことは習熟する時間が保障された教育課程でないとできない。農業、工業、商業の専門科を選択できるということは、つまみ食いをするということで力はつかない。ぜひともこの工業高校を残してほしいと、こういうふうに訴えました。会場からは拍手が起こっています。私は、夜の部に参加いたしましたけれども、統廃合に賛成をするという意見は一人もありませんでした。昼の部も同様だったそうであります。
説明は、県教委から高校再編整備計画の経緯を説明し、県全体を見たときの理念で計画を策定したこと、17年開校予定であることを紹介し、毛利農林高校校長の方からは、総合型産業高校とはどんな学校かと、この点についての説明がありました。複合型で柔軟性のある学校だ、学科の枠を超えて学べる学校である、生徒の興味・関心に応じて学べ、生徒の自立性がはぐくまれ、特色のある学校で活性化できる、地域のまちづくり、経済を担える人材をつくる学校である、生徒を広域的に集められる学校となるとの説明がありましたが、具体的な中身については、まだ検討中だとのことでした。むだな説明が多く、重要な点については中身がなかったというのが私の感想であります。こんな調子で17年開校だけが決められたら大変です。
来春、福岡県内の14校を統合して６校に再編しスタートをしようとしています。新しい学校の基本設計には１年かけるということで、いまだ基本設計もできていない段階で生徒を募集するという粗雑なやり方は、教育行政になじまないと思います。最終的にだれが決めるのかという質問に対して、県教委は、地元の首長が決めると答えました。再度その点を確認すると、県段階で決め、地元の首長に協力の要請をすると答え直しました。
そこで市長にお尋ねしますが、現在までに県教委などから何か相談があったでしょうか。相談があったとすれば、どんな内容であったか、また、市長がどう回答されたかお尋ねをいたします。教育長もこの説明会には参加をされておりますので、説明を受けての感想と高校再編問題についての見解をお尋ねして、私の質問とさせていただきます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
岡田議員の質問にお答えいたします。
まず、川崎町と田川市との法定合併協議会の今後のあり方についてでございます。
そもそもの合併問題は、大局で見ますと、田川市は急がば回れということでした。川崎は善は急げということです。急がば回れと善は急げというのは、なかなか調整しにくいんです。私は、善は急げという立場でございました。なぜ善は急げという立場に私が立ったかというと、私は、３つの制約を受けている。１つは、15年４月に議会も私も任期が切れるということが１つ。２番目は、17年３月に合併特例法が期限切れになるということ。それから産炭法の激変緩和措置が18年３月には切れるということ。この３つの制約の中で合併問題を考えなかきゃいかん。
合併問題というのは、全般的にいくとどの程度時間がかかるかというと、一番早いのは５カ月ぐらいでやっておるんですけど、大体普通は13カ月かかります。全国的に見ると、総務省は22カ月かかると、こう言っておる。22カ月、早くて13カ月から22カ月 いや、１年３カ月です。１年３カ月あるいは22カ月かかる。だからそういうことを考えてみますと、御存じのように９回目で田川市と川崎町の合併問題は一応休止状態になっております、合併協議会はストップしております。そして私に11月まで期限をやるから、それまでに任意協議会か、あるいは勉強会か、やるようにしなさいと、期限は11月までもらってます。
そこで郡の情勢を見ますと、８月中で
アンケート調査をやって、９月で集計して、大体10月になったら方向が出るから、そのときは議会と市長に郡の方は呼びかけるということでございました。ところが、郡の方のこのアンケートのとり方を見ると、それぞれいろいろ違っておるわけです。簡単に足並みがそろうかどうか、なかなか問題があるところでございますが、いろいろ違っているわけです。それを集計して10月に呼びかけると、11月に我々が勉強会か任意合併協議会を立ち上げることになる。それを立ち上げますれば、田川市と川崎町、いろいろなことはこの合併協議会に報告しますが、ほとんどもう機能の必要がなくなりますから、その段階では発展的な解消をして、任意合併協議会か勉強会に田川市と川崎町は入っていくことになると思います。
それから、当然この住民の意向を尊重することは当然でございますから、これは広域的に物を考えると、田川市と川崎町だけの住民投票は、これは修正して、もうちょっと広いものにやりかえるか、修正するかしなければならんと思っております。
それから問題は、田川市が、今、下田川と３つの大きなプロジェクトを討議いたしております。まず第１は、585億円の伊良原ダムをどのようにこれから処理していくかということです。御存じのように、もう我々は伊良原ダムから水をもらう受け皿はできておるわけです。できるおるけれども、これが10年延びたために、今、北九州から１万５千トンの水をもらっております。したがって、北九州は、今後もし田川が必要とすれば、ずっと水をやっていいですよと、まだいう形にはなっておりません。
したがって、まだ我々は、北九州の方にも目を向けなきゃなりませんし、県工事である伊良原ダムにも目を向けなきゃなりませんが、しかし、二兎を追うわけにはいきませんから、いずれ対応しなきゃなりません。問題は、585億円のダムの建設が10年延びたために、どの程度上がるか、あるいは下がるか、なぜ下がるかというと、京都・築上の方が１万トン水が欲しいというのを５千トンでいいと言い始めた。非常に少なくていいわけです。これは犀川と、それから勝山を入れても１万トンにはなりません、５千トンそこそこ。そうしますと、今まで１万トンで計算しておったのが５千トンになれば、その５千トン分を田川が負担するということになるのかどうか、こういう点が明らかでありません。こういうダムの問題が１つ残っております。
この問題については、先日来、１市４町で運営協議会を開きまして、協議をいたしております。まだ、結果が一応出ておりますけれども、それぞれの議会に諮らなければなりませんから、まだ水道企業団の議会をしておりませんし、田川議会には、多分建設委員会には報告を事務局がしておると思いますけれども、だからこれが１つあります。
２番目は、下水道の問題があります。下水道は、赤池町の市場小学校の裏の田んぼに大体つくることに決めました。しかし、これは最終的にまだお金をどの程度、どのようにするかという詰めを、今、事務的にやらなきゃいけませんが、赤池の町長がちょっと検査入院をしたために、私と最終的な詰めができておりません。しかし、これをやらざるを得ないわけです。上の方はこの下水道には入っておりませんから、合併する場合に、これは１千億円ぐらいかかります。県負担が350億円と、我々１市４町が650億円ぐらい多分負担しなきゃならない。この負担問題もどういうように解決していくかというのを、やっぱり決めておかないと、合併問題になったときに、おまえたちはこれをどうするんだと、おれたちは知らんぞと言われた場合には、もうそれで崩れてしまうわけです。だからこの問題があります。
３番目は、ごみの焼却場問題があるわけです。これはもう既に19年までは約９億円かけて旧炉を修繕いたしまして、あるいは改修いたしまして１ナノグラム以下にしておりますから、ダイオキシン問題は大体解決しています。しかし、中・長期的に見た場合に、19年以降にどんなものを１市４町でつくるか、これをやっぱりはっきり決めておく必要がある。100億円かかるわけです、新しくつくるとすれば。
だから、こういう３つの問題を11月までにあらかたコミュニケーションを関係自治体でつくって、そして議会の御了解を得て、そして任意合併協議会に臨む方法をとっていかないと、この前も川崎町と合併する段階になったときに、市長、この３つのプロジェクトの方針が立たんからマスタープランができんということになったわけです。一番大きな原因はここにある。
病院を合併するとか何とかいうことは何とかできるんですけど、あるいは国民保険とかはできるんですけれども、この問題とやっぱり人件費の問題が非常に難しい問題が出てきます。というのが、人件費は、御存じのとおり郡の方はラスパイレス指数が97とか98、我々は101とか102になっております。市が全部高いわけです。そうすると市を下げるか郡を上げるか、上げるとすれば財政負担が多くなる。それから調整手当は郡がない、こっちはある。こういう人件費の問題がありますから、これを組合とも話して方向をぴしゃっと決めて話し合いに臨まないといかんわけです。
こういう重要な問題がありますので、それらの問題をできるだけ精力的に11月までに見通しをつけて、11月に合併の任意か、あるいは勉強会を立ち上げていきたい。そうしますと、岡田議員の言われますように、法定合併協議会はその段階で発展的解消をする。それから当然それまでの間には、住民の意向を十分酌みながら対応していく。それから住民投票も１市１町でやりましたから、広くやるとすれば万機公論に決することになるから、これを改定ないし修正をしていかなきゃならん。そういう形になると考えております。答弁になるかどうかわかりませんけれども、大体そういう形にしていきたいと、こう考えております。
それから、高等学校の問題でございますが、８月29日に高等学校の説明会があって、市長はこれに協力する意思があるかどうかというお話でございました。
県教育委員会は、県立高等学校の再編整備を第１次の実施計画というのに基づきまして、17年度までには田川地区の３つの実業高校、工業、商業、農業を再編成して、総合型の実業高校にすると、私もちょっと勉強したけど、なかなか総合型の実業高校の具体的な例えば教科目標とか学科の再編とか、あるいは履修形態というようなものはよくわかりません。説明があっただろうと思いますから、後で教育長さんから御説明いただきますが、だから、非常に内容がわからない、今のようなことをやるとは新聞その他で聞いておりますけれども、私自身が詳細に内容はよくわかりません。
そこで今、14校の高等学校を６校に実業高校を再編成するということでございますけれども、一体、市長は県の教育委員会から何かあったのかというと、実は、県の教育委員会は何回か開いておりますけれども、１回も我々首長には連絡はないし、音さたもありません。そこで私は、市長会で、我々市長は地域の高等学校の再編に大変関心を持っておる。何かこれを市長会として教育委員会に言う必要があるんじゃないかという提案をいたしました。会長の北九州市長が教育委員会に言うたかどうか知りませんけど、現在、何の音さたもありません。したがって、首長は何も聞かされていない、つんぼさじきに置かれておるという現状でございます。
しかし、高等学校の再編というのは非常に大事でございまして、私の方では工業高校があるわけですから、工業高校と農業、商業を再編成するとすれば、これは１つの建物をつくることになるかどうか、そういうこともはっきりしませんから、それがはっきりしてくれば、当然これは全面的な御協力を申し上げながら、実業教育の前進のために地元としては最大の努力をする必要があると考えております。
大体、教育というのは、実業学校というのは余り重く見ない、軽く見られる。私は実業学校卒業ですけど、軽く見られるんですね。上級学校に行くのもなかなか難しいし、しかし、これから日本が本当に世界的ないい国家として前進するためには、こういう実務というものを的確に処理できる体制、人間を養成することは大変大事なことだと思いますが、しかし実際に14校を６校に編成するという、その姿を見ても余り首長には言ってこないわけです。
しかし、教育というのは、我々の地方自治体の政治の中でも一番大事なところです。やっぱり人間改造というのは、教育をおいてないわけですから、教育は変われば、教育によっては我々の意識が変わる、意識が変われば行動が変わる、行動が変われば習慣が変わる、習慣が変われば性格が変わる、性格が変われば運命が変わる。我々はふるさと田川の運命を変えなきゃなりませんから、教育で意識を変えてもらうことは最大の課題だと思います。そういう意味で何もお話がありません、残念ながら。教育長さんにはお話があっていると思いますので、この点については教育長さんから御説明いただきます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 教育長。
○教育長（月森 清三郎 君）
高校再編について御答弁申し上げます。
平成11年に県の教育審議会から出されました21世紀の社会の変化に対応した高等学校教育の総合的な振興方策、この答申を踏まえまして、県教委が平成12年の末になりまして再編整備に関します第１次の実施計画を発表いたしました。
内容の詳細につきましては、前回、岡田議員さんの御質問にお答えいたしたところでございますけれども、いま一度骨子を振り返ってみますと、要点は、生徒の個性や進路希望などに応じるため、できる限り多様な学習内容の中から生徒が自分に合ったものを選んで身につけることができる。つまり、やわらかで多元的な教育システムを実現したいというのが第１点でございました。そのために全県的な視野に立った学校、学科等の枠組みを見直しまして、新しいタイプの学校、学科の設置を推進していこうと、こういうことでございました。
この再編計画の中で田川工業、そして商業、農林の各高等学校の専門学科を再編した新しいタイプの学校、いわゆる総合型産業高校の開設が示されたわけでございます。この学校の特色は、商・工・農の職業系の専門学科を併置いたしまして、生徒のニーズや進路指導に応じて工・農・商といった学科間の枠を超えて、生徒が主体的に科目を選択して学ぶことができる、そういった全国的にも類を見ない学校像でございます。
これを受けまして、農林、商業、そして工業３校の合同によります研究調査機関といたしまして、農林高校を幹事校といたします新高校設立のための準備委員会を昨年の４月に発足させたところでございます。現在、職業高校の専門教育の充実、あるいは大学等への進学を可能にする学科の設置の研究、２点目には、生徒の進路に応じた新しい学科の開設や内容の整備研究、そして３点目には、産業界に対応できる専門学科の再編成など、目指す新しい学校像について、現在この準備委員会で整備検討が進められておるというふうに聞いております。
県教委は、これまで今回の再編計画につきまして、中学校の生徒や保護者に対しまして、平成12年度と13年度、２回にわたりまして、この田川地区もそうでございましたけれども、この説明会を開催いたしております。また、我々市町村教育行政担当者に対しても１回ほど説明を聞いております。内容は、高校教育改革の理念や趣旨、あるいはその必要性について広く県民の理解を求めるものということでございました。岡田議員が御参加されました先月29日、農林高校で開催されたこれが第２回目の説明会でございました。中学校教員、それからＰＴＡ、市町村教育行政、そしてさらに一般の地域住民に対して開催されたものでございます。
この中で私も昼間の説明会に参加いたしたわけでありますけれども、県教委の説明並びに準備委員会の説明といたしましては、これまで15年度、来年度開設を予定しております６校、それから17年度に開設予定校の８校についての現状や、これまでの進捗状況の報告でございました。第１回目の説明会の内容の域を出るものではございませんでした。
それらは準備委員会から説明がございましたけれども、この準備委員会の説明では、目指す３校統合した総合型の産業高校の特色といたしましては、第１点目に、商業系で学ぶ生徒がより専門的な技術を学ぶ場合は、工業系の科目の履修ができる、そういった履修形態を弾力化していく。２点目に、地域の産業や伝統文化などと関連する科目の開設を目指していきたい、現在検討中である。それから３点目に、生産、加工、流通の専門分野を学んで、例えば店舗を開いて生徒たちが実体験を通して地域産業の振興を目指すことができる、いわば学校内企業的な学習機能を持った学校を目指したい。そういう総論的な内容に終わりました。具体論には及ばなかったわけでございます。
私ども地元としては、最も関心の深い新高校の設置場所、あるいは学科の編成、募集定員、あるいは通学区域等、基本的な事項や具体論については話が及ばなかったわけでございます。それなりに３校準備委員会では、新しい学校像を目指した学科の再構成やあるいはカリキュラム作成に苦心惨たんをしている現状であろうというふうに推察をいたしております。しかしながら、平成15年度には具体的な段階での説明が当然なされるわけでございます。その場で突っ込んだ説明や協力要請が我々市町村教育委員会の教育行政担当にもあろかと思っております。
この県立学校再編成は、単なる子供の数が減ったから学校規模を縮小すると、そういった意味合いではなくして、新しい教育改革の流れや、新しい学習指導要領の趣旨を踏まえた21世紀におきます田川の高校教育の新しい出発点として、子供たちに意義あるものにすることが最も最優先であり、重要であろうというふうに思っております。したがいまして、田川市教育委員会といたしましても、基本的には、これまでの高校が、３高校が地域で果たしてきた教育上の成果を踏まえまして、県教育委員会や地元準備委員会と密接に連携を持ち、審議の推移を見つめながら、望ましい高校再編のあり方について、中学校等の要望を十分に踏まえて意見を述べてまいりたいというふうに思います。
また、次回からの説明会が当然ございますが、より具体的な、その中では計画が示される予定であります。その説明内容を十分に検討いたしまして、学校関係者や保護者等、教育に関係ある者と連携いたしまして、広く関係者の意見や要望を市町村教育行政として十分に反映していきたい、そして地域社会が一体となった魅力と活力のある高校教育が実現するように、諸条件の整備に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（末光 広美 君） 岡田議員。
○議員（岡田 啓助 君）
今、市長から、高校統廃合問題については関心があるから説明をしてくれという提言もしたけど、いまだに何もないということですね。
今、県Ｐ連の会長は、田川商業高校の会長さんが県Ｐ連の会長なんですね。今、田川高校と商業高校と農林高校で３校の連絡会というものをつくっています。この連絡会は、決して統廃合反対だとかという筋合いのものではありません。つくるならいい学校をつくってもらいたいという趣旨でありますが、岩口会長さんと前商業高校か東鷹高校で退職された安蘚校長先生、一緒に２年前は工業高校の本田校長がこの事務局、責任者的な役割を果たしていたんで、そこにＰＴＡの意見も十分聞いてほしいという申し入れをしたんです。
本田校長は、ＰＴＡはこのことに介入すべきではないと、あなたたちの意見は聞きませんという答弁をされました。そのことについて非常に御立腹をされたわけですけれども、教育介入を直接やるということは差し控えて、それでは十分説明をしてくれと、その都度その都度説明をしてくれということで、それはいたしますという約束だったんですね。ところが、その後２年間、何も連絡はないと。今度ああいう形で一方的に説明会が開かれたと。岩口会長も、本当に怒り心頭に達して、そういう説明会には行かないと、断固として行かないということで、あえて行ってないんですよ。
私も会場で、今まで何で地域の いわゆる説明の中では地域の伝統を生かすんだとか、地域経済を担う人材をつくるんだとかいう説明をしておきながら、市長に対しても何の説明もないと、ＰＴＡに対しても何もない。もう教育委員会に対してはあったかもしれませんが、もう極めて遅れて連絡だけすると。近ごろ校長先生たちを集めて交流を、懇談会をしたという程度です。そういうことでいいのかという質問をしましたら、今からやりますということなんですね。
もうほとんど上で決めて、後はこれを認めろと、だから協力してくれと、自治体は協力してくれという要請だけになるおそれがあります。そういった対応を許さない、本当にいい学校をつくる、地域に根差した高校をつくるというなら、地域の人と十分話せる、対話をしながら学校づくりを進めていくということにさせなければならないというふうに思いますので、市長、教育長も含めて、そういった観点を外さないで県教委なり準備室なりに対応していってもらいたいと思いますし、３校の連絡会の話し合いでも、第１に直接準備室の責任者に懇談を申し込むと、次には、その回答を持って県とも交渉すると、第３段階では、地域でシンポジウムを開きたいと、こういう計画を13日に話し合いをしました。
県教委の説明を聞いていても、実際に本当に本気でそんなことを考えているのかというのが伝わらないんです。選択の幅を拡大するというような説明もするんです。しかし、３校を１つにするというわけですから、選択肢は当然狭くなりますよね。工業高校の先生が言ってましたけども、高校に入って１年間は全体的な勉強をして、後は選択制にしてどこでも行けるというような学校ではね、大学と違うわけですから、つまみ食いで何の力もつかないで卒業していくという結果しか残らないという心配は、私は当たっていると思うんですよね。
そういった心配がありますので、十分意見を上げて、もしその説明をしないとか、誠意を見せないということになれば、市長は自分としては協力できないというふうに明確に言ってもいいと思います。ああいう態度は、私は人間をつくっていく、次の世代の人間をつくっていくという謙虚な姿勢はみじんも感じられなかったということに終始をしていますので、そういう態度でつくられると、本当にこの地域がいい地域に改善されていくということは展望できないと思います。
それともう１つ、私の見解としては、３つ高校があって、川崎町、添田町は田川商業に行く率が高いんです。田川商業高校の生徒の約５割は添田と川崎からです。やっぱり地域に近いところに行っているんですね。これが１つになると遠距離通学が起こります。もちろん通学費も余計にかかることになりますよね。それと今、県教委が言っているのが適正規模、５から６から７ぐらいのクラス編制の、１学年がそういった学校が望ましいというように言っているわけですね。今、田川商業、農林、工業合わせると10クラスたしかありますよね。10クラスあるんですが、３クラスから４クラス減ると、しかも広域に優秀な人間を集めたいというふうに言っているんですね、説明会では。そうすると、今、残念ながらこの13学区は学力は最低水準、13学区は最低水準になっているんです。優秀な子が来れば来るほど、地元の生徒は行けないということも懸念をされます。
この間、国民健康保険の審議会、協議会ですか、あったんですけれども、12年と13年度と比較したら、国保に加入している世帯の所得、これが１年間で３万１千円落ちておると、年間に３万１千円ですから、所得はどんどん下がりよる。こういう時期に地元の高校に行けないで遠距離通学をせないかんというふうになると、財政的に私立の学校には行けないということで、結局、高校に行かない生徒が生まれてくる可能性もあります。そしたら、中学校の先生が指摘しておりましたが、中学卒業者の就職率はゼロ％ということになると、その子たちは、ちまたで遊ぶか、不満をどこかに消化するということになって、地域の荒廃にもつながる可能性もあります。
こういった複合的な地域を崩していく、県教委が説明するのとは内容は逆に崩していく結果にもなるんですね。十分生徒が行ける、安心して近くの学校に通えるという体制は、決して悪くないと私は考えているんですね。そういうことも含めて、よりよい学校が本当に合意できるかどうかというのは、私は十分意思一致する説明も受けるということが大事だと思うんですが、さっきも何度も指摘するとおり高圧的です。それで、ぜひこちらも強く現場説明をやれという要求を出していただきたいと、これは市長にも教育長にもお願いしたいというふうに思います。
合併問題ですけれども、今、市長は11月まで期限をもらったと言われましたけれども、期限がだれも市長に与えてないんです、市長が考えるだけのことなんです。合併協は認知しないと言ったわけですから、市長の裁量で11月までにやるのか、12月までにやるのか、来年、年明けまで時間がかかるという判断をするのかは市長の裁量です。その範囲内で決めたらいいんです。何も11月にこだわる必要はありません。合併協はそうでしょう、合併協は、広域に呼びかけることは認知しないと。だから合併協の中で正式な議題にはしないと。ただ、よろしかったら合併協議会が終わった後に、状況はどうか報告をしてくれませんかということだけなんです。だから、これに拘束される必要は全くないというふうに思います。
今、市長も言っておられるように、伊良原ダム、下水道、ごみ焼却場など大変今まで何年もかけて論議してきて、なかなか解決のつかない問題を11月までに精力的、幾ら精力的にやっても、結論が出る話じゃないんです。これを何とか形をつけて11月までにということになると、それこそ粗雑な、また間違った方針になるという懸念があります。それでそういう時期にこだわらないで、落ちついて状況を見ながら論議を進めるという姿勢をぜひとっていただきたいというふうに思います。
それと、今、市長も言われましたように、今の合併協議会の事務局体制ですよね、職員配置もしてますけれども、もう11月まで実際する仕事はないわけです。必要に応じて会議をするということは決めましたけれども、必要に応じるケースがほとんどないですね。そしたら、この事務局体制をどうするかということも、あわせて考えておかねばならないというふうに思いますので、その点について何かお考えがあればお聞かせいただいて、あと条例は改正するという方向ですからいいと思いますけれども。
（「議長」と呼ぶ声あり）
私は、今日２つほど質問の準備をさせていただきました。１つは、西鉄バス路線の廃止の問題です。承知のように、西鉄が来年の４月１日をもって、市内のバス路線10区間の廃止を決めたことは皆さん承知のとおりです。この問題につきまして、このたび特に鎮西校区の区長会の皆さん方が随分骨折って、15区があるそうですが、すべての区長さんたちが、とにかく伊加利地区から定期バスの路線がなくなるというのは、いわゆるバス路線がゼロ地区になるというのは何としても困ったもんだという思いが強くあったというふうに聞いております。このことは大浦地区もそうなんですね。後藤寺の商工会議所から大浦小学校へ行くこの地域のバスもなくなるわけで、この10区間の廃止の問題は、すべてが共通して困った問題です。特に免許を持たない人、持てない人、それから子供さんやお年寄りの方々、こういう方々が交通の手段をなくすわけですから深刻です。
そこで実際に西鉄バスについては、もうかる路線を本社は抱え込んで、赤字の路線は分社化によって切り離していく。今度、田川の場合、対象になっておるのは、西鉄バス筑豊がそうなんですが、しかし、西鉄１社が今まで独占状態で県下のバスを動かしてきたのは、もう承知のところだし、そういう企業ですから、私が一番この問題で言いたいのは、一方的にバスの廃止をしないと、西鉄は少なくとも協議が整うまでは廃止をすべきでないんだということを強く言ってきました。
そこで質問の中身に入るわけですが、やっぱり物事は最初が大事ですから、最初の話し合いでそのところをしっかり踏まえて、まず、すべきでなかろうかというふうに思っております。そして、今、既にバス対策協議会でも随分話がされておりますから、関係者の皆さんには大変御足労をかけておりますが、そこら辺を踏まえながら、そして今度の署名にも反映されましたように、今度のバスの問題については、たしかバスの方は4,400の方々の署名が集まりましたけれども、このバス対策協議会の中で今審議中で、今日ここでどこまでその報告ができるのか、それを聞くわけですけれども。
それで西鉄の筑豊バスの本社にも、私、区長会の皆さんとも行ってきました。そのときに西鉄の大久保社長が言うのは、西鉄筑豊も180人の従業員を抱えて、実はその路線が減ると困るんだということも言っておりましたし、かといって赤字がふえるばかりで経営も大変だというふうなことも言っておりました。それから、法の改正によって規制緩和がされたことが一番のきっかけなんですけれども、我々は筑豊からバスをなくさないという思いで、この10数年間頑張ってきましたというふうに社長は言っておりましたが、これは随分私自身にも響いてくる、なかなかの思いのある返事として、言葉として受けとめました。従業員にしても20％の賃金カット、そういうものも受けながら、今、自分たちは頑張っております。しかし、協力の仕方については、いろいろ方法があるから、そこら辺は今からのことになるんじゃないでしょうかと、皆さんの思いはきちっと本社の方にも伝えさせていただきますと、こういうことを言っておりました。
ちょっと後先になりましたけれども、今、バス対策協議会での審議の状況、それから取り組みの到達点、そういうものをまず最初にお聞きして、それからもう１つ、これは昨日、香月議員も言っておりましたが、バス問題などの説明会、これはぜひ私も昨日聞きながら、やるべきだと思うんです。今度の署名を集める中でも、区長会の皆さんもぜひ田尻議員、地元で説明会をするように、ひとつ言ってくれという強い声も聞いておりましたので、今日、２番目にこのことを聞いておきたい。いずれにしても、地域でバス問題の説明会をしてほしいということです。３番目は、来年の４月１日もすぐ来るわけですが、それに向かってのスケジュール、予定、今からどういう取り組みなのか聞いておきたいと思うんです。
この問題で、私、ちょっと調べましたら、今年の３月11日から22日にかけて福岡県の予算委員会の審議がなかなか具体的でしたから、それを述べてここの質問を終わりたいと思うんですが、１つは、これは共産党の部分の議事録だけしかとってませんので申しわけありませんが、県もバス対策協議会があるわけなんですね。このバス協議会で福岡県はどういう役割を果たすんですかということについて岸交通対策課長が、県としては関係者を集めまして、どうやったら維持確保ができるかということを真剣に議論をして、生活交通確保に向けた結論を出す、そういう役割を果たしておりますということなんです。
それで次に、こうした中で市町村というのは、自衛手段ということで、みずからの足を守るというところがふえているわけですけれども、こういう路線に対する県や国の補助制度はどうなっておりますかという質問に岸課長が、それ以外の つまり広域路線ですね、田川市は今の分 それ以外の路線につきましては、市町村が自主的に運行する場合等の経費、それから車両の購入費につきましては、その80％について地方交付税措置が講じられております。地方交付税が80％措置されますということなんです、経費も含めてね。
そこで最後にこの問題で、じゃあ20％を市町村が負担せないかん。それについて県は幾らか負担する気持ちがないのかという質問をしたら、県は今度ＪＲが入ってきて、そこまで余裕がないという返事でしたが、せめて半分の10％でも出すべきじゃないかという意見が交わされておりました。そういうことで田川市が頑張る、そしてどういう形になるかわかりませんけれども、こういう予算措置が、交付税措置がされるということも担当の方は十分知っているでしょうが、もっともっと中身を県にも詰めてほしいと、こういうことを言って、この質問を終わります。
次に、伊加利・平原の産業廃棄物の中間処理の問題です。
これも今までたびたび質問してきましたが、この問題については、昨年の11月から２月にかけて設置者、福光建設、これは猪位金の三ケ瀬に事務所が多分あるんですが、この計画の説明会がありました。その都度、地域の住民は納得がいかないということで反対の意見を上げました。県に上げました。今度、県は地元住民の反対意見や田川市の意見などをまとめて意見書として設置者に提出をして、その設置者、福光建設は、県がまとめた意見書に対して、今度見解書、いわゆる回答です、回答を提出しました、今年の５月14日。そして住民に対する説明がこの間８月30日にありました。ここで今ちょっととまっているわけですね。この説明会、30日の説明会の内容は、当初の計画の説明から何ら変わりがなかったというのが地元の感想でした。
今、手続上どこまで来てるかという点では、大体。予防防止条例ですか、県の条例に基づいた手続は、大体20項目ぐらいずっといくんですけれども、今はちょうど８番目ですね、今８番目、見解書の説明会等に今は来ております。それでこの次に、市町村の意見書の提出というのが、市長さん、もう１回あるんですよ。今まで地元から反対の、あるいは県にちゃんと意見を上げてくれ、市長もその返事を出す。今度は、次の段階へ進んだ段階で市町村の意見書の提出というのが待っております。
今日の私の質問がこれに行き着くわけですけれども、質問の１つは、おさらいの意味で、平原産廃問題について今まで市がどう対応してきたのかということを、まず最初に簡単に説明してほしいと思うんです。
それから２番目に、この計画地区の道路が６メートル幅と狭いと、大型10トン車の通行について制限ができないのかということを２番目にお尋ねしたいと思うんです。この問題については、今年の２月27日に伊加利区の児島区長名で田川警察署に６メートル未満の道路を10数台の大型ダンプが走行する、これは生活道路であり危険な状況にあるということで要望書を提出しております。この結論は私まだ聞いておりませんが、そういうことで出しておりますので、そういうこともちょっと踏まえたところで答弁をお願いしたい。
質問の３つ目は、住民合意の立場を貫く、このことを県に強く要望してほしいと、再度お願いしたい。というのは、さっき言った市町村の意見の提出の時期が目の前に来ておりますから。この辺で最近また、今年の県議会はなかなかいいやりとりがありまして、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、産廃施設の環境面などの情報を住民の求めに応じて公開するのは、産廃業の義務と定めている。いわゆる住民の求めに応じて情報あるいは必要なものを公開しなさいよというのを産廃業の義務として定めておるということ。そこから出てきたのが、これは３月５日の本会議質問、県議会、ここで共産党の下川議員が質問したことで、こういうことがあっております。
知事が環境審議会に諮問をしている産業廃棄物処理計画についての最後のところで、パブリックコメント募集とする新たな提案がされました。このパブリックコメントというのは、従来の意見書提出の手続に改革を加えて、事前に豊富な情報提供を行い、出された意見に対して自治体側の見解、回答を出す、そして必要があれば、これを繰り返して行うという、そういう内容のものだそうです。ついでに、このときに県知事に対して、水源地や市街地、住宅地に近接をして設置する 産廃施設ですよ 設置することは許されないという態度を堅持すべきじゃないですかということも問いかけをしましたが、これは返事があっておりませんでした。
こういうふうに今、産業廃棄物の施設をつくろうと思ったら、今までのようにはなかなかいかなくなってきたと、厳しくなってきた、行政指導も随分ためされるようになってきた。情報も公開しなさい、いわゆる聞くばっかりじゃだめです、ちゃんと返しなさい、十分意思の疎通を図りなさい、そんなことがやられてきよるわけですね。だから３番目にこの住民の合意を貫いて対処すべきだということを、改めて市長、県に私は強く申し入れをお願いしたいということです。
それから、４番も問題はこの風評被害。産業廃棄物の施設が建設された場合に、風評被害が起こるんではないかと。このことは昨年でしたか今年でしたか、工業団地のごみ焼却場問題のときに、あそこの企業の皆さんが、ごみ焼却場ができたら、風評被害ができて、そのときはどうするかというのを真剣に問題提起をしましたね。今、どの地域でもこういう施設ができると風評被害が起こるんじゃないか、どうするかというのがまじめに随分広がって問題が出てきております。ですから、それこそ簡単に見過ごすことができない内容としてありますので、４番目に風評被害について、実際に起こり得るわけですから、市の考え方を聞いておきたい。
それから、５番目はいわゆる福岡県が、私はやっぱりこういう施設が必要だというのはだれも認めるわけで、つくったらだめだということだけでは済まないと思うんですね。それで福岡県が産廃施設について県下４ブロック構想を持っているというのを今まで言ってきましたが、この結論はどうなったのか、簡単に答えてください。私もこの議事録を見ながら、どうなったかというのは、もう推測ができますけれども、質問を出しておりますから答えていただきたいということです。
それでこの産廃の施設につきましても署名を、これは5,023人署名を添えて、今、産業経済委員会に今度付託されるんですかね、請願で委員会審議になりますので、そこでも今から十分審議をいただいて、早急に結論を出していただいて、住民の期待にこたえるようにお願いをいたしたいと思います。
また後で再質問もさせていただこうと思っておりますので、ちょっと欲張っておりますので、答えは簡単にひとつお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 市長。
○市長（滝井 義高 君）
田尻議員の質問にお答えをいたします。
まず、西鉄のバス路線の区間廃止の問題です。これは御存じのように、非常に広域的に問題が発生しておりますので、田川地区振興促進協議会、いわゆる議長さんと首長でつくっておる田川地区の振興促進協議会、ここでまず討議をしていただくことにいたしまして、田川地区バス対策協議会というのをつくりました。これは金田の議長さんがこの会長でございます。そこで討議をしていただきました。それから、田川市は田川市のバス対策協議会というのをつくって、そこで討議をいただきました。２つから私が答申を先日いただいたわけですが、この広域的な田川地域バス対策協議会は、自治体は財政的に非常に不如意であると。したがって、1,500万円とか1,600万円とか、路線の補償を毎年出すということは難しいと。だからこれはも廃止するこはやむを得ませんという答申をいただきました。田川市バス対策協議会においても、同じように財政的に苦しいからできませんという、率直に言ってそういうことでございました。
そこで私といたしましては、平成筑豊鉄道ももう赤字でございます。合理化をやっておりますけど、各自治体に100万円ずつ出して、11ありますから1,100万円、それに固定資産税約１千万円もらっておりますから、これを全部無料にしました、まけました。２千万円つくったわけです。今３千万円ちょっとの赤字が出ますので、この２千万円をつぎ込みました。それから同時に、県に対して県の知事が平成筑豊鉄道株式会社の会長でございます、私が社長です。そこで県に行きまして、県もひとつ２千万円出してくれと今申し出をしておりますけれども、なかなか県も財政不如意で言を左右にして、まだ出すと言いません。このごろも行きまして、企画振興部長、交通課長等にお会いして、ぜひ出してもらいたいと要求しておりますが、ちょっといろいろ検討しなきゃならんから時間を下さいということで、時間を差し上げております。
これも交通弱者がいらっしゃるわけです。だから赤字になれば路線を廃止せざるを得ません。したがって、一体どうするかという問題があります。こういう問題と西鉄の問題は表裏一体のものでございます。そこで平成筑豊鉄道よりかさらにこの西鉄の区間廃止、例えば田川市郡４路線16区間、市内４路線10区間、こういうものを廃止されると、いわゆる交通弱者、子供やお年寄りは大変困るわけです。
したがって、これを廃止した後に、我々自治体としてどのようなたくさんの陳情をいただいておるわけだから、どのようにやるか検討してごらんと、それからどの程度財政負担をしたらバスが買えて、運行がうまくいけるか、こういうことをひとつ検討してみてください。バス路線を市が独自でやるとすれば、陸運局や、あるいは県の土木事務所の関係機関等の調整が必要です。だから、その調整が可能かどうかをまずやってもらいたい。それから、ある一定の場所にバスを運行するとすれば、どの程度の財政負担が必要か、あるいは今、ちょっと区間にしろバスを動かしておるわけです。それとの調整をどうするか、こういうバス路線の一元化問題等も出てきますので、そういう問題を検討して、速やかに結論を出してもらいたいということを担当部課長に指示いたしております。まだ、結論が出ておりませんが、出てきたら、また議会の経済委員会等に報告をさせていただきます。この問題は、さらに細目がありますから経済部長から各論についてはお答えをいたします。
それから、伊加利・平原地区の産業廃棄物の中間処理施設については、私も現地を見ました。非常に人家が近くて、道路が狭いということもよくわかりました。そこで今日まで市がどのような対応をしてきたかということについては、これは多分経済部長だと思います。これは御存じのように、産業廃棄物の処理の許可権は県知事にあります。だから、これを許可するについては、いろいろ我々が県や設置者と接触しなきゃなりませんから、そういう問題は当然接触しながらいくんですが、市がどのような対応をしたかということは、経済部長からお答えをさせていただきます。
それから、この道路が非常に狭くて、６メートルそこそこで狭い。だから交通制限もしたらどうだというお話でございます。この問題は、非常に法律上、難しい問題がございまして、まず、この交通制限をしようとする場合には２つの条件が必要なんですが、まず第１は、「道路はその構造の保全または交通の危険を防止するために区間を定めて道路の通行を禁止または制限することができる」。その場合は２つあります。１つは、道路の破損とか、あるいは欠陥があって、そしてそこにその他の理由で交通が危険であると認められる場合がある、これが１つです、欠陥と破損がある場合。それから２番目は、交通に関する工事のためにやむを得ず制限しなきゃならんと、こういう２つの場合しかない。したがって、道路が狭い、大型車両が通行するのは困るじゃないかというのは、こういう２つの条件からいうと禁止ができかねるところがあるんです。こういう問題は、ちょっと建設部長の見解その他も、この際述べてもらいたいと思います。
それから、住民合意はもう当然のことでございまして、地域住民から意見を聞くと、同時に設置者がどんな見解を持っておるか見解を聞くと。そして同時に住民の意見や設置者の見解に対して、市の見解はどういう見解か、こういう３つのものを住民との懇談の中できちっとしていく必要があります。この問題については、経済部長からお答えをさせていただきたいと思います。
それから、風評被害についてでございます。これは大変難しいんですが、この風評被害については、総務部長から勉強してもらって、総務部長からお答えをいたします。
それから、県の４つのブロックの問題、ずっと初め県が４ブロックをつくりました。福岡ブロック、北九州ブロック、筑豊ブロック、筑後ブロック、そのとき多分私は委員に任命されたんです。今ごみの焼却場や、あるいはこういう最終処分場をつくるときには、やっぱり大きなブロックの中で県が中心になってつくると、金は我々が出すにしても、県が中心になってつくってもらうということにしないと、今のように田川では下田川と田川市が一緒になる、上田川にもある、こういう小さな田川市郡の中に２つも３つもごみの焼却場がある。今までは下田川と田川市と川崎と、それから上田川と。これをやっぱり１つにして、どこか大きいところでかちっとやると経費も少なくて済むわけですね。
そういう提案をしたことがあるんですけれども、実は、この４つのブロックに分けた広域処理推進協議会というのができたんですけれども、平成元年の多分11月ごろだったと思いますが、そのうち、この筑豊地区から運動が盛り上がらなかったわけです。そこで県といたしまして、平成12年12月に公共関与による産業廃棄物処理検討委員会というのを設置しまして、それで県はこの最終処分場というのは、もうこれは陸地の内陸部じゃ無理だから海岸端につくったらどうだというような形になってきました。したがって、この問題は真剣な討議が行われないままで、筑豊ブロックでは、ちょっと消えた形になっております。今後なお我々はこれを勉強いたしたいと思います。
以上のように、経済部長、建設部長、総務部長から残余のお答えをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 経済部長。
○経済部長（中須賀 達穂 君）
田尻議員さんの質問にお答えいたします。
まず、バスの問題でございますけれども、この問題につきましては、先ほど市長があらかたお答えをいたしましたので、中身の問題について、今後どういう形でやっていくかと申しますと、バス路線運行のため陸運局、県土木事務所等の関係機関と調整し、可能性を模索してまいりたいと思っております。
また、経費面でどの程度の財政負担が伴うのか、あるいは現在、公共施設間を運行しているバスとの一元化なども関係課間の調整を図りながら鋭意検討してまいりたいと考えておりますが、新たに御質問の説明会を開いたらどうかということでございますけれども、この問題の発生しているのは、いずれにしてもバスの乗車密度が低いということでございます。それで何らかの代替交通機関をつくるにしてみても、乗車していただかなければ、この路線の存続というのは、いずれにしてもできないと思いますので、関係地域の皆さん方にこのバスに乗っていただくためにも、説明会、何らかの説明会を検討したいと今考えておるところでございます。
続きまして、産業廃棄物の中間処理施設についてお答えをしたいと思います。私の方からは、市が今日までとってきた対応についてと、それと住民合意の県に再度強く要望してほしいが、その考えがあるかということと、県下４ブロック構想を持っているか、それについてどのような状況にあるか問うという、この３点について一括して御説明申し上げたいと思います。
伊加利の今日までの対応については、もう一遍おさらいをせえということでございますので、簡単に今までの対応につきまして御説明したいと思います。
現在、伊加利・平原地区に計画されている産業廃棄物の処理施設は、建設工事や道路工事等の際に出るアスファルトやコンクリートの瓦れきなどの産業廃棄物を中間処理してリサイクルしようというものでございます。これらは産業廃棄物の処理施設の設置許可権限は県知事にあるわけですが、この処理施設の処置においては、設置者と周辺住民との間に紛争が生じる状況が各地で起こっているわけでございます。そこで福岡県では、この紛争の予防及び適正な施設の設置を目的に福岡県産業廃棄物処理施設の設置にかかわる紛争の予防及び調整に関する条例を設置しておりまして、今回、計画されております処理施設についても、この条例に基づいて処理がなされているところでございます。こういうことで県の方に一応権限があるわけでございます。
そこでこれまでの経過を申し上げますと、まず、設置者から平成12年６月に福岡県に計画書、これは環境調査書でございますが出されまして、それにより13年９月に施設の周辺おおむね300メートルの範囲を指定地域として決定されました。設置者は、この地域の住民に対して環境調査書についての説明会を、先ほど議員さんおっしゃったように実施することが条例で義務づけられているところでございます。この説明会は、平成13年11月から行われまして14年２月に終了いたしております。この説明会を受けて、地元の方々から福岡県に対し環境保全上からの意見書が５件出されております。内容は省かせていただきますが、この意見に対しまして、設置予定者は平成14年５月14日付で意見に対するそれぞれの見解を示しております。
市では、この見解に対する、先ほど議員の申されました意見書として６月13日付で県知事に提出しております。その内容につきまして、建設地に通じる道路は地域住民の生活道路であり、道幅もそれほど広くないので、一般車両と廃棄物の輸送車両との離合には慎重な注意を要する。また歩道がないことにより歩行者との離合にも細心の注意を払う必要があるとの意見を述べるとともに、今回の設置予定場所が住宅地に近いことから、付近住民の反対が非常に強い状況にあります。したがって、地元住民の意見聴取等に万全を期すよう要望したところでございます。
以上、今日までの経過でございますが、今後の流れといたしましては、県が条例に定める福岡県産業廃棄物審議会の意見聴取や設置予定者に対する助言等を行いまして、周辺住民と設置予定者との間で調整を行うことになると思います。
また、今回、市議会に対しまして平原地区に計画の産業廃棄物中間処理場の建設反対に関する請願が出されております。今後、所管の委員会での御意見を伺いながら対処してまいりたいと考えております。今後も県と密接に連絡をとりながら、この問題に対応してまいりたいと考えております。
それから、県下４ブロック構想についてでございますけれども、これは先ほど市長が申しましたように、かなり重複すると思いますけれども、県では公共の関与による広域最終処分場の確保を図るために、平成元年に福岡県産業廃棄物広域処理推進協議会を設置して、県内を４つのブロックに分けてその推進を図ることとしておりますが、福岡地区においては、平成９年に久山町に安定型の最終処分場を開設しましたが、新宮町においては、地元住民との協議が整わず計画が中断されている状況にあります。
このような状況の中で、県は平成11年12月に公共関与による産業廃棄物処理検討委員会を設置いたしまして、今後の廃棄物の処理施設の確保等について検討を行ってきました。この委員会の最終提言といたしましては、これまでの県下ブロック構想を改めまして、県全体を対象とした最終処分場の確保に努めることが提言されております。今後は、地域内での徹底した資源化、減量化に努め、最終処分については海面埋め立ての方針で臨むことになると、そういうことでございます。
以上で経済部に関する答弁を終わらせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 建設部長。
○建設部長（宮上 悦生 君）
市長答弁を補足してお答えいたします。私からは２点目の市道における大型車両の通行制限の見解を法令に基づきましてお答えいたします。
まず、道路法第２条に道路の本質が規定されております。それによりますと、道路とは、一般公衆の通行の用に供されるものであり、何人であろうとも通行することができるということが確保されていなければならないとあります。
次に、道路法第46条に通行の禁止または制限についてありますが、これは市長の答弁と重複しますけれども、１つにつきましては、道路の破損、欠陥、その他の理由によりまして交通が危険であると認められる場合、２つは、道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合は、道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため区間を定めて道路の通行を禁止または制限することができるとあります。
また、道路法の第47条の車両制限令では、道路管理者は、道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するための道路等との関係において、必要とされる車両の最高限度は政令で定めるとあります。この最高限度値につきましては、幅が2.5メートル、重量が20トン、高さが3.8メートル、長さが12メートルとなっております。
以上のことからしまして、道路管理者であります本市としましては、大型を含む車両の通行の禁止または制限を行うことはできないと判断いたします。なお、この規制の権限は、福岡県の公安委員会でありまして、先ほど要請が地元から出てるということでございますけれども、恐らく許可は出ない、制限はできないだろうと思います。
参考としまして、規制区間でありましても、物資等の搬入のため通行許可の申請書が出てくれば、警察としましては許可を与えざるを得ないと、そういうことでございます。また、県内では重量制限による通行規制をしたことがないとのことでございます。
以上で補足答弁を終わります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 総務部長。
○総務部長（福山 春彦 君）
風評被害と課税との関係という御質問でございますのでお答えいたします。勉強しているうちに、これは特定の地域のお話ですので、資産の価値が下がるとかいう話になりますので、少し慎重にお話をさせていただきます。
まず、課税に対しましては、風評被害により見直しの法令上の制度はありません。これが１点です。
次に、土地の評価の方法について説明いたします。固定資産の評価は、総務大臣が定めた評価基準により行っております。この評価額は３年に一度の見直しを行っておりまして、次の見直しは平成15年度です。宅地の評価につきましては、市内を利用上の状況等を考慮し187地区に区分して、それぞれに標準宅地を設定しております。その標準宅地は、土地の売買実例価格に基づき不動産鑑定士が鑑定評価を行い、鑑定評価の７割程度を固定資産の評価額としています。売買実例、実勢価格が非常に重要になってくるということでございます。これが２点目です。
３点目は、もしも風評によりまして土地の売買価格が下落した場合、すなわち実勢価格が下落した場合には、鑑定評価が下がり課税に影響する可能性がありますということがお答えでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（田丸 雅美 君） 田尻議員。
○議員（田尻 新一 君）
今の風評被害の件は、そういう心配があるから皆さんウンと言わないんですよ。ついて回るもんでね、実際にできると、もっと深刻になるんですが、いわゆる心配材料、不安材料、快適な生活環境が保てなくなるということで、心配で風評被害という表現で賛成しないのが各地で今起こっております。
それから、道路の問題は、だからといってね、建設部長ね、じゃあだからといって、あそこに10トン車やトレーラーがどんどん通っていいとはなってない、あそこ６メートルの道にね。確かに重量制限、通行制限、簡単にできるものじゃないというのは私もわかってますが、だからといって、あそこに１日に10トン車が何十台も何十台も毎日毎日通っていいかというと、これはやっぱり地域に住んでる生活権の問題があるわけで、歩行者の通行権もあるわけで、安全義務があるわけですからね。今、警察官みたいなことを言いよったけどね、もっとこれは柔軟に対応する余地がありますから、問題提起として受けとめていただきたいと思うんです。
それから、コンクリートの破砕とかアスファルト問題ですけどね、コンクリートに付着したアスベストなんかは、まだ私知りませんでしたけどね、解決方法はないんですね。アスベストが飛散して発がん物質がありますけれども、それをとめる、あるいは解決する処理施設はまだないそうです。コンクリートに付着したアスベストなんかがどんどんどんどん振りまかれると、とめようがないということとか、一旦もう始めると、もう何でもかんでも持ち込まれるという不安と心配だらけですよね。そういうことで不安の要素がたくさん出てくるということです。
私、この問題について、市長さん、一番いい、わかりやすい方法は１つしかない、それは条例をつくることなんです。今、県下で、県下やなくて、これは去年の５月１日の朝日新聞でしたが、「飲み水を守れ、180市町村で規制、産廃封じ」という見出しがあって、とにかく水道水の水源だとか、そういうところに、その上流にどんどんどんどん産廃施設がつくられて水道の水が大変だということで、いわゆる水源確保条例とか保護条例とか、そういう今から環境保護・保全という条例をつくっておったら、これはかなり有効ですね。力を発揮してるみたいです。
さっき森林問題の質問もあっておりましたけれども、やっぱり森林保護とか水源保護だとかいうのは、重要な問題でしてね、それが問題が起こったときに、さあっと言ったら間に合わないわけです。市長さん、ぜひね、これは早急に検討して条例を考えてみる気持ちはありませんか、それをちょっと聞いておきたいと思うんです。これひとつ産業経済委員会で今まで審議してきましたが、その条例もやっぱり具体的に、私考えてほしいと思うんです。知りませんでしたが、隣の川崎町がこの条例をつくっているんですよね。福岡県で条例を持っておるのが宗像市と豊前市と筑紫野市と大野城市と、岡垣町と福間町、それから若宮、宇美、須恵、川崎町が保護条例を持っているんですよね。だから田川市も、市長さん、ぜひこれを検討していただけんだろうかということをお願いしたいと思います。
それとバス問題のところで、条例は、市長さん、後で答えてください。バス問題のところで部長さんは、さっき交付税措置が８割の話を私しましたね、県議会のあれですね。県議会で市町村が単独でバスを運行する場合には８割の交付税措置を見ましょうというて県で答弁しておるんですよ。残った２割について県も少しは出す必要があるんじゃないかということを言いました。これは結論が出てませんけれども、それでこの交付税措置の８割というのは間違いなんでしょう。ウンだけでいい。これ知ってます。知らない。市長さんも知らない。あらまあ、これは困ったな、みんな知らんの。
それじゃあ、これは私の紛れもなく議事録を持ってきて話してますので、県の岸交通対策課長、おるでしょう、岸さんというのは交通対策課長、間違いないでしょう。それは、じゃあ、くれるという議会の、私ここに議事録を持ってますから、後で、普通ならここで、市長さん、ちゃんと答えろと言うんですけどね、私に天罰が来そうですからね、ここでやめておきます。ひとつ十分そのことは調べていただきたいと思います。
それから、最後に、この点だけお聞きしたいと思いますが、産炭地の基金の問題、基金の問題で、これもやっぱりこの間の県議会のやりとりなんですが、いわば雇用の開発、雇用の開発については、80億円の基金を産炭地域が自律的に使うことができるという、これはもちろんできますよね、私たちも言ってきましたから。いわゆる平成５年度に積み立てた85億円と12、13に積み立てた80億円のこのお金の使い道ですよ。それで県の松本企画振興部長が、雇用の開発に使えると、こう言っているわけですから、私は例えばバスを新しく田川市が地域振興のために西鉄がもうどうしても廃止するってきかないから、しょうがないから例えばバスを運行したという場合には、私、これ適用するんじゃないかと思うんです。だから、するかしないかは、また今からこれも勉強してください。
何か一つそういうことを利用しながら、できるだけ市の財政負担を軽くしておかないと、長続きしなきゃいけないんですよ。道路みたいに一遍つくればそれでいいということじゃないでしょう。バスは毎日走らないかんし、来年も走らないかんし、ずっと走らないかんわけですから、なかなか財政的なものをしっかりしておかないと、すぐ終わったんじゃ困るわけですよね。ですから、こういう雇用対策だとか、いろいろ理由をつけて80億円と85億円があるわけですから、そうしないと、この間、福山部長が私に言ったときに、篠栗線の電化で40億円ＪＲに貸した、あれは貸したんだと、貸したということは返ってくるということでしょう。返ってきますか。
返ってくるって、ここで自信持って言えるんならね。じゃあそれはあてにして、もう少し幅広く使うことも考えたらいいと思うんですが、どっちにしても、今、産経委員会とバス対策協議会でいろいろ審議している最中の問題ですから、ここで私が結論を求めることも無理だし、また市長がここで言えることと言えないことがあることもはっきりしておりますが、いずれにしても、さっきの財政補てんの問題と、新しい雇用の拡大の問題、そして住民説明会は中須賀部長が検討したいということですが、印象としては検討したいというのは、やりますと、こういうふうに私は勝手に解釈したんですが、いいですかね。よけりゃ黙ってていいです、物言わん方がいいですから。そういうふうにぜひ、これはやっぱりやってほしいと思うんです。
そうしないと、例えば西鉄にしても田川市にしても、走らせるということは協力が要るんですよ。さっき部長が、ぜひバスに乗ってほしいんですよねと言いましたよね。西鉄は、こればっかり言うんです。乗ってください、乗ってください。でもね、乗ってくださいと言ったって、簡単にいかないわけですけれども、だからそういうふうに、やっぱりバスカードの購入だとか、このぐらい乗ってもらわないと、これは長続きしないんですよとか、田川市の財政負担はこのぐらいです。しかし頑張ればこうなりますとか、いろんなことを話しする場所としても、私は説明会が要ると思っております。
そういうことで、少し今日は横道それて、要らんことを言いましたけども、滝井市長の今から執念を燃やして、市会議員だけやないで、市民の皆さんの要望に大いにこたえるということで、花を少しずつ咲かせるように頑張っていただくことをお願いして質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（田丸 雅美 君）
以上をもちまして、９番田尻新一議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ここで10分間休憩いたします。再開を２時50分といたします。
（休憩１４時４２分）
（再開１４時５２分）
○議長（田丸 雅美 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして一般質問を行います。
10番日高信子議員の質問を許します。日高議員。（拍手）
○議員（日高 信子 君）
お疲れさまでございます。今日、声がちょっと出にくくて聞きづらいと思いますが、よろしくお願いいたします。
個人質問をさせていただきます。私の質問は３点でございまして、まず、田川市立病院についてでございます。質問の本題に入ります前に、つい先日、ある市民の方が、まちの開業医さんが話をしているのを聞いたんだけどと、市立病院の赤字の話から、市立病院をあそこにつくらせたのは自分たちだ、すなわち医師会がそうしたと言っていたけれど、本当なのかと尋ねられました。私は、当時そのようなうわさは聞いたことはありますが、事実はどうなのかは知らないと答えました。
そこで平成６年、田川市立病院建設基本構想を改めて読んでみました。基本理念は、高度で温かい包括医療ができる総合病院を目指すとあります。そして病院の場所です。位置として、市立病院建設用地の選定については、さまざまな観点から検討を重ねてきたが、最終的に以下の点を考慮して糒住宅団地の一部に決定した。決定理由が５項目あります。まず位置が、地元医師会の了解が得られる場所、２、３、４、５は省きます。
およそお客様商売は、まず地の利、場所を重視するものでありまして、まして病院は病んでいる、体に何らかの障害がある方が通うところです。さらに本市は、特に高齢化が進んでいる。また、本市の世帯数の多さは、すなわちひとり暮らしが多いというのが特徴である。このようなもろもろの事情から、何よりも利便性、通院容易な場所が当然最優先されなければならないのが、この５項目には、そうした大切な気遣いがありません。市民のシの字も出てまいりません。
医療機関が患者さんの心身ともに負担を軽くすることに努めなければならないのが、まず医師会の了解を得られる場所とは、どういうことでしょうか。病院はだれのため、何のためにつくられたのですか。このことがいまだに市民の心身ともに、さらに金銭の負担になっているのであります。まちのあちらこちらで聞いてみてください。魚屋さん、野菜屋さんの店先で、年金暮らしのお年寄りが、また夜間病院を訪れる方々がタクシー代がかかり過ぎると悔やんでおられます。タクシー代は２、３日のおかず代なのです。そういった心労があなた方にわかりますか。不満の声がいまだになくならないのです。どんな思いで毎日１千人の方々が通院しておられるのか、このことを肝に銘じて忘れないでいただきたい。
私の質問は、田川市立病院建設、高過ぎる建設費が市民に与えた損失の責任を問うでございます。
昨年６月の一般質問でも北海道の江別市立病院と比較しまして、本市の建設費が高過ぎると、それも控えめに豪華に過ぎたのでしょうかと申し上げました。ところが、山形市の市立病院済生館を視察いたしまして、私はさらに愕然といたしました。
山形市は、人口約25万人です。市税構成費は44.6％、350億円です。人口は本市の５倍弱、市税は７倍以上です。山形市立病院は、市役所のすぐそばにございます。本館が地下２階地上11階、新館が地下１階地上４階、学院棟が地下１階地上４階、合計して建築延べ床面積が４万3,527平米です。工事費約147億円です。本市は地上６階、延べ床面積が２万3,810平米、山形市は本市の約1.8倍、1,971平米広いのです。病床585床、本市よりも250床ぐらい多いようです。
延べ床面積１平方メートルにかかった費用が、山形は33万７千円、本市は44万７千円、１平米につき約11万円も高い建設費です。しかも以前にも申しました地下２階ですから、本市は１平方メートルにつき11万円、それ以上にかかったことになります。本市は約30億円以上の工事建設費が削減されるべきでありまして、市の財政状況、また規模からしまして、さらに建設費をコストダウンすべきでありました。借入金135億円に対する利息は、低金利時とはいえ約40億円です。したがいまして、元利合計174億600万円の償還金です。私は、利息を含んでも100億円ぐらいの病院をつくるべきであったと申し上げたい。
今日の病院経営状況も随分変わってきたと思います。この初期投資の大きさ、高い建設費が今日の病院経営を苦しくしているのは必至でございます。例えば山形が税収入が本市の７倍以上だからといって病院建設費に250億円、300億円とかけたといたしましたら、山形市立病院の今日の健全経営はあったでしょうか。このように建設費の高額が、また新しいシステムの運営経費、建物管理費が旧病院に比べまして年間５億円もの増額であること、また、減価償却、さらに返済金が加わってまいりますと、旧病院より医療収入が１億円、２億円ふえましても焼け石に水であります。